2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
荷主に求める具体的な取組は、改正法案とあわせて改定を予定している荷主判断基準で示すことになりますけれども、改正に当たっては、荷主だけではなくて、トラック輸送事業者にしわ寄せが行くことがないように、トラック輸送業界の意見も十分に聞いて内容を検討してまいりたいと思っております。
荷主に求める具体的な取組は、改正法案とあわせて改定を予定している荷主判断基準で示すことになりますけれども、改正に当たっては、荷主だけではなくて、トラック輸送事業者にしわ寄せが行くことがないように、トラック輸送業界の意見も十分に聞いて内容を検討してまいりたいと思っております。
トラック輸送業界内外から、もうとにかくドライバーが足りない、人手不足だと、つまり労働力不足だということが言われていまして、そしてまた、そのことによっての物流のコストのアップ、それから物流の滞りということの懸念も指摘をされています。
そこで、この予約システムが本当に効果的に機能するのであれば、これはトラック輸送業界の統一規格基準として導入を後押しすべきと考えていますが、いかがでしょうか。
とりわけ国内貨物輸送量の約九割を担っているのがトラック輸送業界ですので、言わば大動脈ですね。それがこの間の規制緩和と燃料代の急騰によって大動脈が詰まりかかっていた、切れかかっていたと。それが今回、暫定税率の期限切れ、値下がりでようやくちょっとスムーズに流れ始めた、ほっと一息つけた。
単にトラック輸送業界の問題だけではなくて、大半の貨物をトラック輸送に依存しておる日本の輸送構造から見まして、この問題は看過できないことだというふうに思っております。 そこで大臣、この軽油の動きについては運輸大臣にも業界から要望書が出ておると思いますが、どのようにこれからお取り組みをいただくことになりますでしょうか、お願いしたいと思います。
したがいまして、規制の緩和ということはこれは時代の流れでありますから、一定の規制をちゃんと置きつつも規制の緩和を図り、いやしくも中小企業が過当競争の波に押されるようなことに歯どめをかけながら、今までになかったこうしたいわゆる労働強化ですとか過積みの問題ですとか、そうした社会的な責任に対して業界に厳しく役割を分担してもらおう、こういうことによってこのトラック輸送業界というものを近代産業の旗手に育てていきたい
次にバス、それからトラック輸送業界に及ぼすところの影響と、そこに働く労働者に与えるところの影響はどうか。こういう点について若干申し上げてみたいと思います。